最近世間を騒がせているデータ改ざん問題。あなたはこの問題をどのように感じているでしょうか。

被害に遭われている当事者には大変お気の毒です。加害者の関係者の方々にはこの問題を真摯に受け止め、責任を持って対応していただきたいです。不当に利益を得ようとしているのですから、当然のことでしょう。

杭打ちや壁などの耐震偽装問題、最近では燃費偽装問題が世間を騒がせました。新たに発覚したスズキ自動車では、国が定めた測定方法ではないやり方で燃費を測定していると報じられました。都知事の政治資金の使途偽装問題もこれに当たるのではないでしょうか。

このようなケースは違法であり、場合によっては犯罪にも当たります。データ改ざんはなぜこのように頻繁に起きてしまうのでしょうか。問題は一体どこにあるのでしょうか。突き詰めて考えていきたいと思います。

管理者が把握しておらず管理できていないケース

一番多いケースは管理者が把握できてないケースではないでしょうか。現場へ足を運ばず、全て現場に任せている状態にあるときが最も多いと感じられます。

改ざんが行われても気が付かず、問題が発覚したあとに初めて気づくケースです。この原因は一概には言えませんが、縦社会だった時代から少しずれてきている時代の流れのせいもあるのではと思います。管理者が管理職として機能していないということですね。

全てを現場に任せるのではなく、要所要所には必ず管理しているものは立ち会わなければなりません。また、現場でなにかトラブルがあったときも、全てを現場に責任追求するのではなく、管理しているものにも責任があることを忘れてはいけません。最初から適切な指示ができていれば、そもそもトラブルが起きるわけはないのです。適切な指示があっても出来ない場合は、現場の人を交代させなければなりません。

より注目を浴びたい為に誇大広告してしまうケース

これはどの業界にも規制を設けて頂きたい項目の一つですが、実際の価値や内容のものよりも大げさに優良または有利であると消費者に誤認させてしまうケースです。今回の燃費偽装問題もこれに当たるのではないでしょうか。

このケースも良くあることですが、実際に購入してから最初のイメージと違ったと言う人は、自分の身の回りの人達だけでもたくさんいらっしゃいます。それだけ勘違いさせてしまっているということですね。良いイメージを持たれたいというのはどこも一緒ですが、あまりにも大げさな広告は今後避けていったほうが良いでしょう。

責任の行き場がない経営方針をしているケース

これは一番まずい常態ですが、管理者や担当者がきちんと設定されていないケースです。小人数の企業ばかりでなく、中小企業や大手でもたまに見受けられます。現場を自由にさせてしまっている状態ですね。

担当者が曖昧であったり、指示するものが複数人いるような場合もそうです。責任を免れたい為に複数人設定したりするのも良くありません。問題があった場合は必ず誰かが責任を取らなければならない人が出てきます。能力の問題も出てくるでしょうが、必ず責任感のある人を設定するようにしてください。

このような経営方針をしている場合はすぐに改善しなければなりません。そのままにしておけば、いつ重大事故に繋がってもおかしくないでしょう。きちんと組織図の見直しを早急にしなければ、企業存続問題へと発展していくことになります。

うっかりミスから悪質なものまで、色々なケースがあると思いますが、もっと消費者のことを考え信頼される経営方針をするようにしてください。従業員一人一人の為にも、企業存続を第一に考え、素晴らしいものを世に贈り続けられるように心掛けてください。